まとめ

全国各地のひきこもり支援サービス一覧【相談しよう】

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こんにちは、トシキです。

 

最近、ひきこもり支援を騙る悪徳業者のニュースを見かけることが増えました。

 

誰よりも支援が必要であるはずのひきこもりやその家族から、法外な大金をだまし取ろうという、人の不幸につけこむ救いようのない商売です。

 

しかし、ホームレス支援を騙る悪徳業者が今だ無くなっていないことからも分かるように、この手の悪徳業者を根絶することはほぼ不可能でしょう。

 

ひとつの防衛策としては、魑魅魍魎が跋扈する民間業者を避け、国や地方自治体等が運営する支援サービスを利用するというのが有効かと思います。

 

もちろん、ハローワークにもブラック企業案件が紛れ込んでしまうことからも分かるように、国や地方自治体とはいえ完璧に悪徳業者をシャットアウトすることは難しいです。

 

とはいえ、素性もよく分からない民間業者を使うよりは余程マシかと思います。

 

そこで今回は、国や各地方自治体が運営するひきこもり支援サービスについてまとめました

 

地方自治体と書きましたが、公益財団法人も含みます。

 

公益財団法人は、国から公益性を認められた財団法人ですので、有象無象の民間業者よりも安心してご利用いただくことができるかと思います。

 

 

国によるひきこもり支援サービス

 

地方自治体や公益財団法人によるひきこもり支援サービス

北海道・東北

 

関東

 

北信越

 

東海

 

近畿

 

中国

 

四国

 

九州

 

政令指定都市

地方自治法の「大都市に関する特例」252条の19で規定された,政令で指定する人口 50万以上の市

引用:政令指定都市(せいれいしていとし)とは - コトバンク

 

 

関連リンク

 

ハローワークに関しては、良くない噂もちらほら見かけるので、リアルな声・情報を集めることをオススメします。

 

 

まとめ

今回、ひきこもり支援サービスのリンク一覧作成にあたっては、ひきこもり対策推進事業 |厚生労働省のページで配布されているひきこもり地域支援センターの設置状況(PDF)を参考にさせていただきました。

 

今回調べてみて分かったのは、全国各地の自治体がひきこもり支援に力を入れているということでした。

 

ただ、サイトのデザインなどを見る限りでは、自治体ごとに力の入れ具合に大きな差があるようにも見受けられました。

 

もちろん、サイトデザインだけで実態が分かるわけではありませんが、利用者がまず最初に訪れる場所をないがしろにしているようでは、サービスの質も推して知るべしではないかと、個人的には思います。

 

自治体によって、メール相談が可能かどうかにも違いが見受けられますが、ひきこもりの人の多くは電話のような直接的なコミュニケーションを嫌います

 

今の時代を考えれば、メールは当たり前。電話しか選択肢がないようでは、支援に力を入れていないと思われても仕方がないように思います。

 

願わくば、LINEやTwitterなど、より手軽な連絡手段も用意しておくべきかと思いますが、そういった所にまで手が回っている自治体は皆無だったのは、少し残念でした。

 

10〜20代の若いひきこもりの方が、ひきこもり支援サービスに参画していれば、このような旧時代的な事態は起こりえないと思うのですが...。

 

ひきこもりの気持ちというのは、ひきこもりを経験したことのある人にしか、絶対に分かり得ません。

 

国や各地方自治体は、正社員登用とはいかないまでも、ひきこもり経験者を支援事業に参画させるべきだと、僕は思います。

 

すみません。

余談が過ぎました。

 

今回紹介した、国や各地方自治体のひきこもり支援サービスは、別に今すぐ利用する必要はありません。

 

今すぐにこういったサービスを利用するのは、ひきこもりの人にとって、とても勇気のいる行動です。

 

ただ、知識としてこういった支援サービスがあるということは、知っておいて損はないと思います。

 

知識として知っておくことで、いざという時にすぐに支援サービスを利用することができますので。

 

今すぐにひきこもり支援サービスを利用するのは、ちょっと...。という人はまず、ひきこもり脱出に関する本を読むと良いかと思います。

 

以下の書籍では、具体的かつ現実的な解決法が紹介されています。こちらもぜひ参考にしてください。

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